損失が出ていたことが明らかになりました。
会計検査院は「国民に対する説明責任を果たす観点から、個別の案件の損失についても可能な限り情報開示を行っていくこと」などを求めています。
CJ機構は2034年に業務を終了することが法律で決まっていて、「長期的に1.0 倍超の収益性を確保する」ことを目標としています。
ただ、産業革新機構とクールジャパン機構の統合も取りざたされていて、投資効果の検証が行われないまま、CJ機構が消滅する可能性もあるのです。
複数の投資案件があり、いまの段階で最終的な評価を下すことはできませんが、多額の公的資金が投入されている官民ファンドは、個別の事業についても効果の検証、適切な情報公開が求められます。
http://www.fnn.jp/posts/00336110HDK