西日本豪雨で注目も 洪水ハザードマップの“落とし穴”と限界｜日刊ゲンダイDIGITAL
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「水害に見舞われた真備町の一帯は東西から山が迫る谷あいで、谷底にある湖のような土地。地理的にも歴史的にも浸水しやすい地域なのは明白で、ハザードマップで危険性を周知するのは当然です。今回の豪雨災害で問題視すべきは、ハザードマップで注意喚起されなかったエリア。高度成長期に人口が急増し、宅地造成が一気に進んだ影響で、災害に弱い地域にも住宅地が広がった。その一方で、地価への悪影響を避けるため、自治体も地域住民も災害リスクの指摘を嫌がるケースが少なくありません。避難場所に指定される学校や公民館などの公共施設は用地買収コストを下げるため、安価な土地に建てられることが多い。つまり、災害リスクが高い。避難場所は本当に安全な立地なのか、そこまでの経路は問題ないのか。非常に矛盾していると言えます」
土地の値下がりを懸念して、危険でもハザードマップに載らない場所があるということだ。
静岡大の牛山素行教授（災害情報学）らの調査では、２００４～１７年に国内の風水害で死亡・行方不明になった６６％が想定区域の「範囲外」で被災していたという。「範囲内」は１８％、「範囲の近く」が１６％だった。
■地価下落を避け低い精度
治水政策に詳しい前滋賀県知事の嘉田由紀子氏は本紙のインタビュー（１４年９月１２日付）で、米国ではハザードマップを参考にした水害保険が運用され、フランスでは過去１００年間の水害を反映したハザードマップが不動産取引で重要事項説明になっていると指摘していた。一方、日本では地価や不動産の価値が下がるような情報を積極的に開示したくない心理が働くのか、不動産取引でハザードマップが使用されることはない。それもあって今回、「ハザードマップを知らない」「真剣に見なかった」という人が多数だったのだ。