今春発表された2016年度の自治体別公務員年収ﾗﾝｷﾝｸﾞで､九州から北九州など4市がﾄｯﾌﾟ10入りした｡このうち3位までを独占した熊本､大分県竹田､熊本県八代の3市の場合､前年度は100位圏外｡首都圏や関西と比べ､九州の民間企業の給与水準は低いとされる中､九州の一部自治体の躍進ぶりは不思議に映る｡特命取材班が理由を調べてみると…｡
ﾗﾝｷﾝｸﾞを発表したのは国内ﾋﾞｼﾞﾈｽ系ｻｲﾄ､東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ｡総務省が自治体の4月分給与(給料と手当)を調べ､毎年度公表する｢地方公務員給与実態調査｣の16年度分を基に集計した｡4月の給与を12倍した上､年間のﾎﾞｰﾅｽ(期末･勤勉手当)を合算して年収を算出し､順位を付けた｡
1位の熊本市の平均年収は790･09万円｡全国平均(584万円)を大きく上回り､前年度の153位から順位を上げた｡竹田､八代両市も前年度296位､391位から大幅ﾗﾝｸｱｯﾌﾟした｡
｢現実と懸け離れています｣と熊本市の担当者は苦笑する｡実はｶﾗｸﾘがあった｡熊本地震の発生だ｡
16年4月､最大震度6強に見舞われた熊本市は災害対応に追われ､残業による時間外勤務手当が増えた｡4月の手当は1人当たり14万3600円となり､20政令市で最多｡最大震度5強の竹田市､同6弱の八代市も手当は12万円を超えた｡
つまり､｢残業が多かった4月分の給与を12倍したことで､年収が実際よりも膨らんだ｣(熊本市)というわけだ｡実際､熊本市が翌17年4月の給与を基に17年度の平均年収を試算したところ､646万円にとどまったという｡
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/429532/
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