教員の勤務時間を把握するため､埼玉県内の県立学校にﾀｲﾑｶｰﾄﾞ制を導入するための予算の執行が県議会の反対で凍結されている問題が､2日の県議会文教委員会で議論された｡県側は管理職が教育の勤務状況を正確に把握することが長時間労働解消につながるなどと説明したが､自民県議を中心に実効性を疑問視する声が相次いだ｡ 現在､教員の出退勤時間は一人一人が自己申告し管理職が手作業で集計している｡県側はICｶｰﾄﾞで勤務を管理するﾀｲﾑｶｰﾄﾞ制の導入が教員らの負担軽減にもつながるとして､今年度当初予算案に関連経費を盛り込んだが､自民県議団は導入を凍結する付帯決議案を提出し､2月定例議会で賛成多数で可決された｡ 2日の文教委でも自民県議から｢時間管理が目的になり､一生懸命に仕事をしない教員が評価されるのでは｣などと批判的な意見が相次いだ｡一方､他会派の県議は｢教員の残業の実態を把握することで働き方改革の第一歩になる｣などと肯定的な意見を述べた｡ 文教委終了後､小松弥生教育長は｢(働き方を)改善するための基礎資料を得ることが目的なので､ご理解いただきたい｣と話した｡予算の凍結を続けるかどうかは今議会でさらに検討される｡ http://mainichi.jp/articles/20180703/k00/00e/040/243000c