｢このままだと存続が危うい状況です｣――｡有名まとめｻｲﾄ｢保守速報｣が2018年7月1日､
掲載していた全広告が停止となったことを受けて､管理人の名義でｺﾒﾝﾄを発表した｡
今後の運営については､福岡県行橋市の小坪慎也市議から｢支援体制について提案がありました｣と報告｡
小坪氏のﾌﾞﾛｸﾞによれば､ﾉﾍﾞﾙﾃｨｸﾞｯｽﾞの販売などで運営費を集めることを検討しているという｡
保守速報は12年4月開設｡5ちゃんねる(2ちゃんねる)などの書き込みを転載して紹介するまとめｻｲﾄで､
保守的かつ｢嫌中･嫌韓｣的な編集方針で知られる｡ﾂｲｯﾀｰのﾌｫﾛﾜｰは5万9000人超だ(18年7月2日現在)｡
過去には､安倍晋三首相の公式Facebookｱｶｳﾝﾄが､保守速報の記事を｢ｼｪｱ｣機能で紹介したこともある｡
14年11月24日の投稿で､このときﾈｯﾄ上には批判的な意見が続出｡こうした反応を受けてか､
安倍首相の投稿は翌25日未明までに削除された｡
人種差別的な書き込みを紹介したことが問題視されたこともある｡
14年8月に､ﾈｯﾄ上のﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁ投稿をまとめて掲載され､名誉を傷つけられたとして､在日朝鮮人の女性が
ｻｲﾄ運営者を提訴したのだ｡
この裁判で大阪地裁は17年11月､名誉毀損や差別の目的があったと認め､200万円の支払いを命じた｡
18年6月28日の控訴審判決でも､大阪高裁は1審判決を支持し､運営者側の控訴を棄却｡
この判決後､保守速報には｢上告します｣とのｺﾒﾝﾄが掲載された｡
こうした保守速報の運営方針をめぐって､ﾈｯﾄ上では6月初旬頃から､同ｻｲﾄに広告を掲載している企業へ
取り下げを求める動きが活発化｡これを受け､ｴﾌﾟｿﾝ販売(東京都新宿区)など広告掲載を停止する企業が続出した｡
実際､同月中旬頃からは､保守速報上のﾊﾞﾅｰ広告がすべて消滅する事態となっていた｡
このような状況に､保守速報の運営側が初めてｺﾒﾝﾄを出した｡
7月1日に｢保守速報からのお知らせ｣と題した記事をｻｲﾄに掲載し､管理人の名義で､
｢現在広告がない状態で運営しております｡このままだと存続が危うい状態です｣
と伝えたのだ｡さらに管理人は､小坪市議から支援の提案を受けたとも説明｡
あわせて､小坪氏が6月30日に投稿した｢保守速報など､まとめｻｲﾄ群への救済処置(暫定版)｣
と題したﾌﾞﾛｸﾞ記事から､｢ﾉﾍﾞﾙﾃｨｸﾞｯｽﾞの物販については､ 保守速報側との協議が整えば､当方としては対応する用意はある｡
かつ､話はかなり具体的にまとまっていることを併せて報告させて頂きます｡
1週間から2週間程度で､物販については報告できると思います｣という記述を引用して紹介している｡
小坪氏は上記のﾌﾞﾛｸﾞで､保守速報など広告出稿が停止となった一部まとめｻｲﾄの支援を表明｡
記事によれば､同氏がしおりや缶ﾊﾞｯﾁﾞなどのｸﾞｯｽﾞ販売を代行し､その収益をｻｲﾄの運営費に充てることなどを検討しているという｡
http://www.j-cast.com/2018/07/02332754.html?p=all