公益社団法人茨城原子力協議会は二十八日､水戸市内で定時総会を開き､東海村で運営する
｢原子力科学館｣をﾘﾆｭｰｱﾙすると報告した｡展示物の老朽化と陳腐化が理由で､
費用三億二千万円を国に要望するという｡
工事完了は､日本原子力発電(原電)東海第二原発が再稼働される可能性のある2021年を
予定しているが､内山洋司会長(筑波大名誉教授)は取材に｢展示内容は特定の発電所の動向に
左右されるものではない｣と関連を否定した｡
協議会は､放射線や原子力の普及啓発を目的に一九七九年に設立｡
東海村や水戸市など県内二十六市町村をはじめ
原電や日本原子力研究開発機構､日立製作所などが正会員に名を連ね､会費を支払って運営を支えている｡
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201806/CK2018062902000158.html