県産品の輸出拡大に向け､県は､国境を越えて通信販売を行うｵﾝﾗｲﾝｼｮｯﾌﾟ(越境EC)を活用した
新たな手法を導入し､小規模事業者が海外に販路開拓の活路を見いだせる環境を整備する｡
県内事業者10～20者を募集し､年内にも加工食品や工芸品など30品程度の販売を始める方針｡
ｼｽﾃﾑの構築や通販ｻｲﾄへの掲載費を県が負担する｡
越境ECは､消費者が自国の通販ｻｲﾄを通して海外製の商品を購入し､国外からその商品が届く仕組み｡
商圏が絞られず､現地で実店舗を経営するより運営のﾊｰﾄﾞﾙが低いなどの利点があるため､世界的に市場が拡大している｡
県は英国､ﾌﾗﾝｽ､米国と香港で越境ECを通した県産品の販売を始める方針で､現地通販会社と協議している｡
販売する県産品は､輸出入のﾊｰﾄﾞﾙや消費期限などを考慮して加工食品や工芸品などを想定｡
現地企業と県内出店者との間に県が入ってｼｽﾃﾑをつくるほか､ｻｲﾄへの掲載費を県が負担して事業者が無料で出店できるようにする｡
東京電力福島第1原発事故後､県産品の販売に抵抗感を示す海外の小売店や飲食店があり､
市場が拡大しないｹｰｽもあることから､海外の消費者に県産品の購入を直接働き掛ける機会をつくる｡
26日に開かれた6月定例県議会で､自民党の渡辺義信議員(白河市･西白河郡)の代表質問に内堀雅雄知事が答えた｡
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