外務省は、アジア大洋州局で北朝鮮対応を専門に扱う「北東アジア第２課」を７月１日付で新設する方針を固めた。朝鮮半島全体を担当する現行の北東アジア課を分離。第１課は韓国を担当し、第２課は北朝鮮の核・ミサイル開発や日本人拉致問題に対応する。
外務省関係者によると、度重なる北朝鮮の核・ミサイル実験などで北東アジア課の負担が増加。史上初の米朝首脳会談を受けて北東アジア情勢が流動化する可能性があるため、河野太郎外相が４月に同課の分離を表明していた。
第２課の発足に合わせ、日韓経済室は廃止して第１課が吸収。地域政策課も「室」に改編する。第１課と第２課を合わせた職員数は、当面は現行の北東アジア課（約３０人）と同規模とするが、同省幹部は「徐々に増やす」と語る。
ソース
外務省：北朝鮮専門の「北東アジア２課」、７月１日新設へ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180626/k00/00m/010/062000c