政府は13日にﾊﾟﾘで開かれた博覧会国際事務局(BIE)総会で､2025年万博の大阪誘致のための
ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝを実施した｡25年万博には､日本のほかにﾛｼｱ､ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝの合計3ｶ国が立候補しており､
11月の総会でBIEに加盟する170ｶ国の投票によって開催地を決定する｡
開催国決定前の最後のﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝでは､安倍晋三首相のﾋﾞﾃﾞｵﾒｯｾｰｼﾞ､世耕弘成経済産業大臣や
ﾉｰﾍﾞﾙ医学生理学賞受賞者の山中伸弥教授のｽﾋﾟｰﾁを通じて､日本開催の支持が呼びかけられた｡
なぜ､大阪･関西での万博開催なのか｡20年開催の東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを以降も日本経済を
成長させていくには､国際的ﾋﾞｯｸﾞｲﾍﾞﾝﾄの開催が不可欠となる｡その一方で､大阪･関西には､
医薬品や医療機器をはじめとするﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ分野の企業や研究拠点や､中小企業の優れた
ものづくり技術が集積する｡加えて､食･ｽﾎﾟｰﾂ･医療など健康に密接に関係する産業分野が
充実しており､ｳｴﾙﾈｽ､ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽのﾎﾟﾃﾝｼｬﾙｴﾈﾙｷﾞｰは相当高い｡
したがって､大阪･関西の地での万博開催により､超高齢化社会の大きな課題である｢人生最後まで
豊かに自立し､生活できる健康長寿社会の実現｣を目指し､日本の成長にもつなげる狙いがある｡
（中略）
万博開催のための試算は1250億円で､そのうち民間負担は400億円が見込まれている｡来場者目標は
3000万人だが､血圧､心拍数､心電図などのﾃﾞﾊﾞｲｽを付けてﾃﾞｰﾀを提供すれば入場料が安くなるなど
の工夫をすれば､ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀの収集も可能だ｡民間の投資に対するﾘﾀｰﾝという点では､ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀの
収集は価値があるだろう｡
日本万国博覧会誘致委員会事務局が全国から募集している誘致活動会員ｻﾎﾟｰﾀｰ(法人･個人)は､
120万人を突破した｡松井一郎大阪府知事の万博誘致にかける思いは非常に強い｡
医療関係者もこぞって誘致活動に参加し､大阪万博を実現してほしい｡
全文は
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