今国会で審議中のｶｼﾞﾉを含む統合型ﾘｿﾞｰﾄ施設(IR)整備法案は､一年半前に成立した基本法に
基づく実施法になる｡｢二つのｶｼﾞﾉ法｣を巡り､公明党は基本法には自主投票で幹部らが反対し､
今回の実施法案は今国会中の成立を目指す｡分かりにくい対応なのは､与党として法案には
反対できないものの､来年の統一地方選や参院選までの期間は空けることで､選挙への影響を
抑える狙いがあるとみられる｡
ｶｼﾞﾉ解禁を含め､宿泊施設や国際会議場などを一体で整備するIRは､もともとは自民党などの
議員を中心に提唱｡その推進を｢国の責務｣とし､政府に促すことをうたった議員立法による
基本法が｢ｶｼﾞﾉ解禁法｣で､二〇一六年十二月に成立した｡
今審議されているのは､基本法に政府は一年以内をめどにｶｼﾞﾉの制度設計などIRを実際に
設置するための法整備をすると明記されたことを受けた､政府の実施法案｡IRの基本方針や
ﾙｰﾙを規定している｡
公明党は､支持母体の創価学会にｷﾞｬﾝﾌﾞﾙへの拒否感が根強く慎重意見が多かった｡一方で
政権への配慮もあり､基本法採決では自主投票とせざるを得ず､山口那津男代表､井上義久
幹事長らは反対に回った｡
だが､政府が提出した今回の実施法案には､与党として事前審査で了承し賛成の立場｡山口氏は
記者会見で｢国会が(基本法で)政府に実施法を作れと命じた｡国会の意思に従い成立を図るのが
政府･与党の責任だ｣と説明した｡十九日の衆院本会議では､欠席者一人を除く全員が賛成した｡
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018062202000142.html