2020年東京五輪・パラリンピックに出場する選手や来日するインバウンド(訪日外国人)などに
県産食材を広く食べてもらおうと、福島県は推進協議会を20日に設立する。
県産食材の消費と販路拡大に官民が連携して取り組む。
協議会は内堀雅雄知事を会長とし、県や県内町村会、JA福島中央会、全農県本部、県漁連などが参加する。
アドバイザーとして女子マラソン五輪銀メダリストの有森裕子さんや、青果、魚類などの流通に明るい企業関係者なども迎える。
福島市内で20日に開く第1回会議では参加者らが「ふくしまプライド。フードアクション宣言」を発表。
一連の取り組みの皮切りとし、東京五輪・パラリンピックの選手村や、訪日外国人が利用する飲食店などで県産食材が提供されるよう活動を始める。
流通事業者への食材のPRや商談会の開催、関係者による体験ツアーなども予定している。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO3196268019062018L01000/