カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向けた法案をめぐり、衆議院内閣委員会の山際委員長が13日の採決を職権で決めたことを受けて、立憲民主党などは許し難い暴挙だとして、山際委員長の解任決議案を衆議院に共同で提出しました。
カジノを含むＩＲ整備法案を審議している衆議院内閣委員会は12日の理事懇談会で、与党側が13日に採決したいと提案したのに対し、野党側が反対して折り合わず、自民党の山際委員長が、13日に委員会を開いて法案の採決を行うことを職権で決めました。
これを受けて立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党の野党５党と衆議院の会派「無所属の会」は、わずかな質疑時間で採決を強行しようとしており許し難い暴挙だなどとして、山際委員長の解任決議案を衆議院に共同で提出しました。
立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「カジノの関連法案はまだ18時間程度しか審議していない。どんどん問題点が出てきているのに審議をしないのは、あからさまな政府・与党の審議拒否であり、内閣委員長の任にあたわずだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180612/k10011475231000.html