日本年金機構が２０１５年５月にサイバー攻撃を受け、約１２５万件（約１０１万人分）の個人情報が流出した事件は、２０日午前０時に不正指令電磁的記録供用容疑の公訴時効（３年）が成立した。
警視庁公安部は犯人の特定に向けて同容疑で捜査を進めたが、通信先を匿名化する通信ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」などが壁となった。
公安部は２１日に容疑者不詳のまま同事件を書類送検し、捜査を終結する。
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https://mainichi.jp/articles/20180520/k00/00m/040/152000c