孤独死した人の自宅を清掃・消毒して原状回復する「特殊清掃業者」が急増している。業界団体によると、全国で５０００社以上が参入しており、団体が民間資格の認定制度を始めた５年前から業者数は１５倍超に膨らむ。高まる需要の背景に、家族・親族関係の希薄化が浮かび上がる。
特殊清掃業者は故人の住宅の管理人や親族らから依頼を受け、清掃や消毒のほか、遺品整理を請け負うこともある。孤独死の場合、遺体発見まで時間が経過すれば、室内の臭いや汚れがひどくなる。業者は特殊薬品や殺虫剤、電動のこぎりなどを使って室内を原状回復し、感染症予防のため防護服を着て作業することも多い。
業界関係者によると、特殊清掃は一部のリサイクル業者や引っ越し業者が始めたが、近年は葬儀や廃棄物処理など幅広い分野の業者の参入も目立つ。
だが、悪質な業者による高額料金の請求や雑な作業を巡るトラブルも少なくない。こうした業界の健全化を目指し、２０１３年に一般社団法人「事件現場特殊清掃センター」（本部・北海道）が設立された。
センターは民間資格「特殊清掃士」の認定制度を創設。遺族対応や質の高い清掃方法などをテーマにした約２カ月間の通信講座を受け、試験に合格すると特殊清掃士に認定される。１３年は資格取得者が在籍する業者は３２６社だったが、昨年末現在で５２６９社まで急増している。
厚生労働省の国民生活基礎調査などによると、１６年の１人暮らしの高齢者数は約６５５万人（推計）で、１０年前の約１・６倍に上る。核家族化も影響して孤独死は全国で相次いでおり、特殊清掃業の需要が高まっている。センターの小根英人事務局長（４１）は「需要は今後も増える。遺族らに寄り添える業者を育てたい」と話す。【千脇康平】
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