国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２５日、２０１８年の世界各国の報道自由度ランキングを発表、日本は前年の７２位から６７位に順位を上げたものの「慣習や経済的利害による束縛」「フリーや外国人記者の活動制限」などの問題点が重ねて指摘された。
メディアを「国民の敵」などと罵倒するトランプ米大統領を含め、世界各国で報道を敵視する指導者が台頭。ＲＳＦは「事実に基づく議論を封殺する動きが拡大している」と警鐘を鳴らした。
１～５位はノルウェーなど欧州諸国。権力者の報道敵視が目立つと指摘されて順位を下げたのは、米国（４５位）、チェコ（３４位）、フィリピン（１３３位）など。ロシアが１４８位、中国が１７６位、北朝鮮は最悪の１８０位だった。（共同）
https://www.sankei.com/world/news/180426/wor1804260005-n1.html
2018.4.26 00:15