種子法廃止で審査証明せず 民間移行不安募る 品質保証どこまで 水稲もみ代に転嫁 大阪、奈良和歌山
日本農業新聞 2018年4月9日
https://www.agrinews.co.jp/p43766.html
種子法の廃止 主食守る議論もっと ノンフィクション作家 島村 菜津
日本農業新聞 2017年12月25日
https://www.agrinews.co.jp/p42855.html
発信者：中川 信博 宛先：農林部会長 自民党 小泉進次郎殿
主要農作物種子法（昭和二十七年五月一日法律第百三十一号）は「第二条 この法律で「主要農作物」とは、稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆をいう。」と日本人が主食としている農作物の原種、原原種を生産と保存を担保している、種子の自由化を制限するための、すなわち「食の安全」を守っている根拠法なのです。しかし種子法廃止法案は平成29年3月13日ほとんど質疑応答もないまま、即日採決が衆議院農林水産委員会で行われ可決され、驚くべきことに翌日14日参議院本会議で可決されてしましました。このように重要な法案が質疑もほとんどなく即日委員会で可決通過されることには参議院の農林水産委員会と自民党の農林部会の並々ならぬ決意が感じられます。日本農業新聞には農業関係者の危惧が語られています。
種子法廃止 食料主権に逆行の危険
日本農業新聞 2017年02月02日
農水省は、稲、麦、大豆の種子の生産・普及を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法を廃止する法案を今国会に出す。民間参入を促す狙いだが、主食の種子は食料主権の根幹に関わると知るべきだ。
https://www.change.org/p/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E8%BE%B2%E6%9E%97%E9%83%A8%E4%BC%9A%E9%95%B7-%E5%B0%8F%E6%B3%89%E9%80%B2%E6%AC%A1%E9%83%8E%E6%AE%BF-%E9%A3%9F%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%B5%A6%E3%81%A8%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%82%92%E8%84%85%E3%81%8B%E3%81%99%E4%B8%BB%E8%A6%81%E8%BE%B2%E4%BD%9C%E7%89%A9%E7%A8%AE%E5%AD%90%E6%B3%95%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%82%92%E9%98%BB%E6%AD%A2%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86