今月１日に就任した東芝の新会長は、売却を決めた半導体事業に代わる柱となる事業を選ぶ専門チームを立ち上げ、再建を急ぐ考えを明らかにしました。
大手銀行で副頭取を務めた東芝の車谷暢昭新会長は、３日ＮＨＫなどの取材に応じました。
この中で車谷会長は、「東芝再建の道筋を作ることが私が呼ばれた最大の理由だ」と述べ、今後３年で再生を目指す考えを示しました。そのうえで、財務を立て直すために売却を決めた半導体事業に代わって、収益の柱として育てる事業を選ぶ専門チームを中堅や若手の社員で作ることを明らかにしました。
さらに、車谷会長は商品を販売するだけの「売り切り型」ではなく、企業向けの生産設備やコンピューターシステムなど保守管理も含めて、継続的に収益をあげる事業に力点を置く考えを示しました。
車谷会長は「今年度は東芝の変革元年だ。徹底的に社内で議論し、会社の柱となる事業を見つけ出したい」と述べました。
新たな“柱”が最大の課題
東芝が経営を再建するには、これまで売却を決めている半導体事業に代わる収益の柱を作ることが最大の課題となっています。
東芝は当初、ことし３月期の決算で債務超過の状況を脱しなければ、東京証券取引所の規定で株式の上場が廃止される危機にありました。しかし、去年１２月、海外の機関投資家による６０００億円規模の資本増強を行ったことで財務の改善が進み、債務超過や株式の上場廃止の危機は回避しました。
ただ、財務を改善する対策として、去年３月期の決算でグループ全体の最終的な営業利益のおよそ７割を稼ぎ出した半導体事業を手がける東芝メモリを売却することを決めています。このため、東芝が再び経営を安定させるには、半導体事業に代わる収益の柱を作ることが最大の課題となっています。
ソース
東芝新会長 “半導体事業に代わる柱” 事業選定チーム発足へ | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011389951000.html