自民、公明両党は３日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案について、日本人のカジノの入場料を６千円とすることで合意した。最後の論点となっていた入場料がまとまり、法案をめぐる与党協議は最終決着した。政府は４月中にも国会に提出し、今国会での成立をめざす。
入場料の対象となるのは日本人と日本在住の外国人。海外からの観光客は無料となる。入場料をめぐっては、カジノ事業者の収益を高めるため来客を増やしたい自民が「５千円が上限」、ギャンブル依存症の防止を求める公明が「シンガポール並みの８千円が最低水準」と主張してきた。
この日は、日本とシンガポールの国内総生産（ＧＤＰ）を比較。公明も「シンガポールの１人当たりＧＤＰは日本の１・５２倍。５２７０円前後がシンガポールの８千円と同等」（遠山清彦・党プロジェクトチーム座長）として、６千円とすることを受け入れた。
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