熊本地震の発生から2年近くになり、避難所などで起きた性被害の実態が明らかになりつつある。
地震があった2016年度に熊本県警が把握した避難所や周辺でのわいせつ事案は、強制的な性交や盗撮など約10件に上った。
「災害時は加害者の不安定な心理状況が、弱い立場の人に暴力の形で向かいがちだ」と、専門家は対策の難しさを指摘する。
「個人情報が漏れることを恐れて相談をためらうことも」
減災と男女共同参画研修推進センター（東京）の浅野幸子共同代表は「性暴力は平時でさえ訴え出にくい。
災害時は集団生活で個人情報が漏れることを恐れて相談をためらったり、相談を受けた人も精いっぱいで被害者を支援につなげられなかったりするため、さらに潜在化しやすい」と指摘。
「多くの市民が防災研修に参加し、災害時に性暴力が起こり得ることや、照明の配置など対策方法を知る機会を設ける必要がある」と提言した。
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