国土交通省が２７日公表した公示地価（今年１月１日時点）は、地方圏の商業地が前年比０．５％上昇し１９９２年以来２６年ぶりにプラスに転じた。
地方圏のうち札幌、仙台、広島、福岡の中核的な４市の商業地がプラス７．９％と高い伸びとなったほか、それ以外の地方も下げ幅が縮小した。
再開発や、訪日外国人観光客の増加によるホテル建設などが増えているのが要因。
地方圏は、住宅地を含む全用途でもプラス０．０４％とわずかに上昇して下げ止まっており、全国的に地価の回復傾向が鮮明となった。
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