>>日本人が「公文書改ざんの重大性」にピンと来ないのはなぜか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54899
>>歴史学の視点から公文書研究に携わる、瀬畑源・長野県短期大学准教授の警告
>>官僚制は「文書主義」
>>森友学園と契約してから1年経過していないのに、交渉記録が一切捨てられているのは明らかに不自然であった。
>>公文書の管理をきちんと行い、情報公開を徹底し、事実に基づいた議論が行われることが民主主義の原則である。その基本的なルールが変えられ、土台が切り崩されようとしている。
>>公文書の管理を恣意的に行おうとする動きがあり、与党の政治家たちはそれを正すことに消極的である。
>>今後、会議の記録はお互いの対立点を省いた簡略なものになる可能性が高まるだろう。
>>1945年の敗戦時に文書を大量に焼却したことは良く知られているが、当時の官僚たちは文書を自分たちのものだと考えており、文書を残して国民に説明責任を果たすという考えは希薄であった。
>>自民党の長期政権が続く中で、自民党と官僚が情報を独占するようになった。「情報は権力の源」であるがゆえに、自民党は情報公開に極めて冷淡であり、官僚も公文書を自分たちの必要に応じて管理をし続けたのである。
>>各行政機関の歴史的に重要な決裁文書は、国立公文書館などの公文書館で永久保存され、一般に公開されている。 「決裁文書」が後から変えられることはないということは「常識」の類である。
>>だからこそ、その文書に基づいて行政は行われるし、国会などでの議論も成り立つのである。 もし、後から変えられるということになれば、決裁そのものの正当性が疑われることになり、ひいては文書主義で動いている官僚自身の存立基盤までをも危うくすることになる。
>>「決裁文書」が信用できなくなったら、その行政機関の決定はすべて信頼できなくなってしまう。その場合、どうやって仕事を進めるというのだろうか。
海外からの信用ゼロになったね。
「財務省を解体すべき。首相にも進言した」 亀井静香氏
聞き手・池田伸壹
2018年3月16日18時17分
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3H4V5FL3HUPQJ009.html
亀井静香さんに聞く 文書改ざんに見る政官不全
民主主義の根本である、三権分立をゆるがす事態です。行政府が立法府にいい加減な書類を出し、司法がやるべきことをやらなくなったら、日本はどうなりますか。
本当の政治主導とは、大臣をはじめとする政治家が、ポイント、ポイントでしっかりと官僚を掌握して、その能力を存分に発揮してもらうことなんです。優秀な官僚に、どれだけいい仕事をしてもらえるか、どれだけやる気になってもらえるかで、政治家、大臣もその価値が決まる。そう、使い方ですよ。
自民党でも、いまの野党でも、たまに勘違いをしている政治家がいます。国民全体に仕えるのは、政治家だけでなく、役人も同じ。政治と行政はあくまでも役割分担で、役人は政治家の子分ではない。
政治家も人間、役人も人間です。同じ人間同士、仕事がバンバン回るような関係をつくらないと。そして、独りよがりや思いつきではなく、歴史の検証に堪えうるかを考えないといけません。
社保庁を解体して日本年金機構ができたけど中の人が代わらないと今のザマなんだよね