>>1945年の敗戦時に文書を大量に焼却したことは良く知られているが、当時の官僚たちは文書を自分たちのものだと考えており、文書を残して国民に説明責任を果たすという考えは希薄であった。
>>自民党の長期政権が続く中で、自民党と官僚が情報を独占するようになった。「情報は権力の源」であるがゆえに、自民党は情報公開に極めて冷淡であり、官僚も公文書を自分たちの必要に応じて管理をし続けたのである。
>>各行政機関の歴史的に重要な決裁文書は、国立公文書館などの公文書館で永久保存され、一般に公開されている。 「決裁文書」が後から変えられることはないということは「常識」の類である。
>>だからこそ、その文書に基づいて行政は行われるし、国会などでの議論も成り立つのである。 もし、後から変えられるということになれば、決裁そのものの正当性が疑われることになり、ひいては文書主義で動いている官僚自身の存立基盤までをも危うくすることになる。
>>「決裁文書」が信用できなくなったら、その行政機関の決定はすべて信頼できなくなってしまう。その場合、どうやって仕事を進めるというのだろうか。
海外からの信用ゼロになったね。