７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、２年ぶりに見直される４月からの保険料の１人当たり平均額が、３６道府県で現在より上がる見通しであることが１７日、共同通信の集計で分かった。最高では年間５０００円近く上昇する。
比較的所得の低い人や、７４歳まで会社員や公務員の扶養家族だった人向けの特例的な軽減措置が廃止、縮小されることが主な要因。下がるのは１１都府県にとどまる。
続き
https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00m/040/011000c
７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、２年ぶりに見直される４月からの保険料の１人当たり平均額が、３６道府県で現在より上がる見通しであることが１７日、共同通信の集計で分かった。最高では年間５０００円近く上昇する。
比較的所得の低い人や、７４歳まで会社員や公務員の扶養家族だった人向けの特例的な軽減措置が廃止、縮小されることが主な要因。下がるのは１１都府県にとどまる。
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