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件名：治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願
日時：第180回国会 請願の要旨
媒体：日本国会参議院
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/180/yousi/yo1801035.htm
治安維持法が制定された一九二五年から廃止されるまでの二十年間に、
逮捕者数十万人、送検された人七万五千六百八十一人、
虐殺された人九十人、拷問、虐待などによる獄死千六百人余、
実刑五千百六十二人に上っている。
戦後、治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、
政治的自由の弾圧と人道に反する悪法として廃止されたが、
その犠牲者に対して政府は謝罪も賠償もしていない。
■再び戦争と暗黒政治を許さないため、次の事項について実現を図られたい。
一、国は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。
二、国は、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと。
三、国は、治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること。