>>毎日、読売、西日本の3紙は、文書改竄には首相答弁の影響があったことを太田理財局長が事実上認めたことをトップに ID:e5AQ+S6O

2番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2018/03/17(土) 10:27:20.03 ID:e5AQ+S6O

「内閣人事局」も廃止すべき


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