＜森友文書改ざん＞自民が政府突き上げ 「究明を」自浄演出
3/13(火) 20:50配信
学校法人「森友学園」への国有地地売却に関する決裁文書の改ざんについて報道各社の取材に応じる麻生太郎財務相（右）＝東京・霞が関の財務省で２０１８年３月１２日午後２時６分、西本勝撮影
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題で、自民党は１３日、政府を突き上げる姿勢を強めた。党本部で開かれた総務会では政府批判の声が相次ぎ、竹下亘総務会長は記者会見で「菅義偉官房長官に『徹底的に真相を究明しなさい、という本当に強い話が出た』と報告する」と表明した。安倍晋三首相が続投を支持する麻生太郎副総理兼財務相の辞任を求める声はまだ表面化していないが、党内には首相批判が広がりかねない空気が漂い始めた。
約３０分間の総務会は、この問題一色となった。旧大蔵省出身の野田毅元建設相は「今回のことは、いち財務省の局長や内部だけで済まされることではない。きちんと対応しないと大変なことになる」と指摘。村上誠一郎元行政改革担当相も「そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ている」と述べ、首相退陣を暗に求めた。
この日は首相と距離のある野田、村上両氏以外の総務からも「別の文書で国会は議論を続けてきた。国会の権威に関わる問題だ」などの発言が続出。竹下氏はその後の会見で「あり得ないことだ。こういうことが起きたら行政に対する信頼は根底から揺らぐという危機感を持った」と語った。
副幹事長会議でも、小泉進次郎筆頭副幹事長が「問題は相当深刻で質が違う。このまま『くさいものにふた』でいいのか」と強調。小泉氏は１１日にも「官僚の皆さんだけに責任を押し付けるような政党ではない姿を見せなければいけない」と述べていた。
いずれも政権内の自浄作用を世論に印象付け、党勢低落を抑制しようとする狙いに基づく発言だ。
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