仮想通貨交換の「みなし業者」、ビットステーション（名古屋市）は８日、金融庁から業務停止命令を受け、改正資金決済法に基づく登録申請を取り下げる意向を金融庁に申し出た。再申請するか、廃業するかは今後検討する。
金融庁によると、２月の立ち入り検査で、同社の１００％株主だった経営企画部長が利用者から預かった仮想通貨を私的に流用していたことが判明。
金融庁は４月７日までの業務停止命令を出した。同社に対して経営企画部長を刑事告発する指示も出したという。
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