森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、財務省が同じ時期に作成した別の決裁文書には、書き換えの対象となったと朝日新聞が報じている「本件の特殊性」などの表現が使われていました。
この別の決裁文書は、近畿財務局が、おととし５月、国有地を森友学園に１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際のもので、すでに国会などに開示されています。
文書には、「本件の特殊性に鑑み」とか「特例処理について本省承認決裁完了」という記載があります。
こうした「本件の特殊性」や「特例」といった表現について、朝日新聞は今回、問題となっている決裁文書に作成当時にはあったのに削除された疑いがあると報じています。
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