――火災についてラサからの情報提供があったとのことだが、亡命政府はチベット本土の住民との連絡は保っているのか。
新疆ウイグル自治区では監視社会化が進んでいる。
最近、欧米メディアが新疆ウイグル自治区の監視社会化について盛んに伝えているが、
実はそうした手法の多くはチベットでは既に導入済みだ。
現在、新疆ウイグル自治区のトップは陳全国（チェン・チュエングオ）だが、前任地はチベットだ。
無数の監視カメラ、私服警官による巡視、無数の派出所と検問、トラブルが起きたときに地域全体のネットを遮断する
情報封鎖などの手法はまずチベットで実行され、現在の新疆に持ち込まれた。
数千人もの漢民族、チベット人が密告者として雇用されているとも伝えられている。
もっとも、われわれとチベット本土の人々とのつながりが断たれたわけではない。ジョカン寺院の火災も1時間以内にわれわれに伝わった。
毛沢東の「抑圧あるところに抵抗あり」という言葉は正しい。抑圧があれば必ず反発が起き、
情報も外に漏れる。抑圧と監視社会化による統治が成功することはないだろう。