>>1 公判の別ソース
東電子会社の担当者、08年に「原発敷地に津波遡上する」と報告 ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27504770Y8A220C1CR8000/
福島第１原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３人の第４回公判が28日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。津波の試算を担った子会社社員が証人として出廷し、「原発の主要施設の敷地に津波が遡上する」との試算結果を東電に報告していたことを明らかにした。
子会社「東電設計」は東電の委託を受けて津波の試算を担当。政府機関が出した大地震の長期評価を踏まえ、2008年３月、満潮時に最大15.7メートルの高さの津波が第１原発を襲うと東電担当者に報告していた。
勝俣恒久元会長（77）ら３人は「長期評価は信頼性が低く、直ちに対策を取るのは不可能だった」と無罪を主張。公判では、３人が試算についてどのような報告を受け、具体的な危険を予測していたかが争われている。
28日に証人出廷した子会社社員は、東電の担当者に試算を報告した１カ月後に「海抜10メートルの敷地に高さ10メートルの防潮壁を設ければ浸水を防げる」とのシミュレーション結果を伝えたと説明。「（浸水を防ぐ）他の案を東電側で検討することになったが、その先どうなったかは分からない」と述べた。
検察官役の指定弁護士側の主張によると、08年６月に試算結果の報告を受けた武藤栄元副社長（67）は、いったん担当者に対策の検討を指示。その後、詳しい検討を専門家に委ねることとし、試算に基づく対策は取らなかった。
４月の次回公判以降は、月に４～５回の集中審理が予定されており、東電関係者や専門家の証人尋問が進むとみられる。