「バイク売るならゴー、バイク王～♪」
軽快なリズムに乗った明るいメロディ、そして「バイク王」という店名がリフレインされるテレビCMを覚えている読者も多いだろう。2輪車買い取り最大手、バイク王＆カンパニーが大量に流しているテレビCMだ。ただ、高い知名度とは裏腹に、同社の業績が急激に悪化している。
バイク王が1月10日に公表した2017年11月期決算は、売上高が182億円(前期比7.4％増)、営業赤字は2.6億円(前期は5億円の赤字)。競争激化で2輪車の買い取り台数が低迷したことが響いた。駐車場事業譲渡で最終黒字を確保したとはいえ、上場以来初となる2期連続の営業赤字だ。
■買い取りモデルだけでは勝てない？
バイク王は1994年9月、石川秋彦社長と加藤義博会長が共同で設立した、バイク買い取り専門店が前身で、2005年に上場した。「バイク王」ブランドの店舗を全国で56店舗展開している。
そのビジネスモデルは、売上高の10～20％に達する膨大な宣伝広告費を使い、大量のテレビCMを放映して、顧客を集め、実店舗でバイクを買い取るというもの。その9割を業者間の自動車オークションで販売することで収益を上げるビジネスモデルだ。
1期前の2016年11月期にはユーザーから10.3万台を買い取り、小売り販売したのは9600台余りとなっている。
こうした買い取り専業事業はIDOM(いどむ、旧ガリバーインターナショナル)が「ガリバー」ブランドで展開する中古(4輪)車買い取り事業の2輪車版と考えるとわかりやすいだろう。中古車販売につきものの、在庫リスクを抱えずに済むため、広告費さえコントロールできれば"持たざる”経営を貫くことができる。
このビジネスモデルが曲がり角を迎えている。
1つは競合の台頭だ。価格比較サイトにアクセスすると、ユーザーに「バイク王より高く買い取ります」というメッセージが届くことで、バイク王の買い取り台数の減少を招いている。
もう1つは広告の届き方にある。ネットの場合はある程度、広告を届けるユーザーを選べるが、テレビの場合はユーザーの属性にかかわらず広告が伝わってしまう。その結果、バイク王に来る買い取り依頼は、50CCなど圧倒的に流通台数が多い低排気量車になってしまう。
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180228-00210379-toyo-bus_all