米アマゾン・ドット・コムが日本の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の１～５％を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。
物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。
人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。
2018/2/27 18:00
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27454910X20C18A2MM8000/