理研で365人が雇い止め 改正労働契約法の“抜け道”が生んだ悲劇〈AERA〉2/25(日) 16:00配信ある事務業務員の給与明細。研究アシスタントも年収３００万～４００万円程度だという。正規職員にある賞与や手当などはない（撮影／写真部・片山菜緒子） 日本の科学技術研究をリードする理化学研究所で、大規模な雇い止めが迫る。研究アシスタント、事務業務員ら365人が雇い止めの対象となる。2013年4月に施行される改正労働契約法の影響で、同法では、有期雇用が5年を超えれば労働者が無期雇用に転換できる「5年ルール」が適用されるのだ。不当労働行為の救済を申し立てたが、契約満了には間に合いそうにない。対象者の怒りの矛先は、使用者だけではなく、法律にも向かった。 研究員のイイダさん（男性・51）は理研の正規職員だ。自身の研究室でも研究アシスタントが3月で雇い止めになる。「アシスタントは研究室を支える仕事で業務は多岐にわたる。外部との連絡調整もあり、蓄積された経験や人脈は大切で、簡単に代替えがきくものではない。人事部に辞めさせられると困ると伝えたが、駄目だった」 イイダさんだけの意見ではない。記者は今回、3月で雇い止めになる有期雇用職員9人に話を聞いた。8人が、自身、または近い知人が「6カ月たったら戻ってきてほしい」などと上司から言われたと明かした。（編集部・澤田晃宏） 13年の改正労働契約法には抜け道がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180222-00000067-sasahi-soci