発表の影響は香港にも広がった。
香港の民主化運動の指導者の１人、ジョシュア・ウォン氏は「１個人への政治権力の集中を容認する今回の動きは、
中国が再び、国家の長に習近平という独裁者を据えることを意味する」と批判。
「中国に法律は形式的に存在しているかもしれないが、今回の動きは、中国の法律が個人と党の目的を
かなえるために存在していることを証明している」と指摘した。
米ホワイトハウスのサンダース報道官は「中国が国にとって何が最善かを決定した」と述べ、干渉しない考えを示した。
トランプ大統領は２６日、北朝鮮問題での習主席の支援を持ち上げ、
「私との関係のため、中国はおそらくこれまで以上のことに取り組んでいる」との考えを示した。