＜中国主席任期撤廃案＞「何でもありだ」法治逆行の懸念強く
中国国家主席の任期を事実上撤廃する方針が２５日明らかになり、国内からも批判の声が上がっている。
習近平国家主席の長期政権に道を開く決断に、国営メディアは「国家の指導体制を強化し、万全にする」と強調するが、
個人崇拝や法治からの逆行に対する懸念は強い。
共産党中央委員会は国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を発表。
来月５日開幕する全国人民代表大会（全人代＝国会）で可決する見込みだ。中国のインターネット上では、
習氏の指導力に期待する声が上がる一方、「任期に上限は必要。
終身制になってしまう」「制度化に逆行し、何でもありになる」との反発も目に付いた。