＜国交省＞公用メール、１年で自動廃棄 政策検証が困難に
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】
毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年１月末までに保存期間が１年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。
全文は以下より
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000007-mai-soci
1/16(火) 7:15配信 毎日新聞
うわぁ…完全に証拠隠滅行為だわ
森友問題で佐川元理財局長が「証拠は破棄した」って言ってたけど、これを国ぐるみでやるのか。
アホ安倍自公政権
頭おかしい
どうなってんだこの国は
そこらの小さい営業所や事務所ですら
最低五年は保管してるぞ
安倍のおかげで戦後最悪の政府になってるな
国交相はずっと公明党
真のクズは公明党
マジで
>>5
だな
麻生の時以外は創価枠だね・・・そういう事か
福田２期も創価枠外してたのね
小泉も２次以降か。
壺野郎は創価とべったしやな
悪人の巣窟 自民党安倍政権
歴史に残る最低最悪の政権 安倍政権
安倍晋三と不愉快な仲間たち
国難安倍
ナチス麻生
ネオナチ高市
ザイトク山谷
パンツ高木
ドリル小渕
うちわ松島
ゲス不倫宮崎
ワイロ甘利
SM宮澤
口利き遠藤
キャミソール荒井
デマ丸川
体罰馳
恫喝萩生田
巫女のくせに大西
おんぶ務台
金目石原
ハボ島尻
あっせん塩崎
口止め下村
ぶん殴るぞ山田
白紙領収書稲田
うるさい今村
一番の癌山本
重婚ストーカー中川
包丁左近
マリン金田
怪文書菅
このハゲ豊田
公用車金子
落としてみろ二階
パー券義家
スナック吉野
タワマン不倫藤丸
1800万円着服松本
略奪不倫今井
ダイアリー茂木
ガソリン鈴木
わざわざ自動で消すの設定にするとか
指摘されるに決まってるんだから、頭の悪い証拠隠滅方法だな
嘘をつく事と悪事を働くしか能がないのか安倍晋三は
常軌を逸脱してるキチガイ政権
こんな政権に憲法改憲なんかさせられないわwww
安倍晋三には邪悪という言葉がピッタリ
安倍のせいで日本のすべてが劣化していく
すごい刹那的な感じ
こんなん罰則設けて当然やろ
司法は仕事しろや
> 保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示した
どれが公文書か、行政役人が勝手に決めとるんやで。
おまけにドラッグレイプ犯の逮捕状を警察が握りつぶす無法国家やで。
警察を取り締まる警察を作らない限り、刑事罰なんか何の意味もあらへんて。
http://www.dailymotion.com/video/x167am6?start=310
「アメリカの場合、国立公文書館みたいな組織が独立していて権限がまた強くて。
例えば各役所なんかの文書、机の上に置いてあるスケジュール表とかカレンダー、あれも公文書扱いになるんですよ。
だから保存しなくちゃいけないんです。」
ほんと先進国基準で今の日本の政治と国民見てると呆れる
よくこれで何十年も先進国面してサミットに参加してたもんだ
安倍政権らしい卑劣な隠蔽工作w
都合の悪いことは消去か黒塗り・・・
自民党安倍政権です
ほとんどが国交省ってのがまた凄い
土建は黒い話には事欠かないな
公文書クライシス メール自動破棄 麻生財務相が継続意向
財務省本省の公用電子メールが送受信後６０日間でサーバーから自動的に廃棄されていることについて、麻生太郎財務相は７日の衆院予算委員会で、取りやめる意向のないことを明らかにした。立憲民主党の高井崇志氏の質問に対する答弁。
高井氏は文部科学省に端を発した昨年の天下りあっせん問題で、内閣府の再就職等監視委員会が各省庁のメールを調査した際、対象６省庁のうち３省庁からしかメールが提出されなかった例を挙げ、不祥事の検証や訴訟対策のためにもサーバー以外の記憶媒体に保存するようなシステムの導入の検討を求めたが、麻生氏は「ただちにはお答えしかねる」と述べた。
政府は２日、希望の党の城井崇衆院議員の質問主意書に対する答弁書で、財務省のほか▽国税庁が一部の端末で送受信したメールについて６８日▽検察庁が２カ月▽厚生労働省が開封済みメールに限って６カ月▽防衛省は一部の公用携帯電話で送受信したメールを３０～９０日－－でサーバーから自動削除していることを明らかにした。
ただし、検察庁と厚労省は今後、継続するかどうか検討するという。国土交通省は今月１日から、送受信後１年が過ぎたメールをサーバーから自動削除する予定だったが、職員の習熟や他省庁の動向などを理由に実施を見送った。
公文書管理法は電子情報も含め政策決定過程の記録を残すよう規定しており、昨年改正された同法のガイドラインでは「公文書に該当するメールは原則として作成者か第１取得者が速やかに共有フォルダーなどに移す」と定めている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00000091-mai-soci