リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、大手ゼネコン「鹿島建設」（東京）が社内調査の結果、会社として受注調整には関与していなかったとする見解に至ったことが、関係者の話でわかった。
このため、課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づく公正取引委員会への違反の自主申告は行わない方針という。
事件を巡っては、東京地検特捜部と公取委は先月、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、鹿島、「大林組」「清水建設」「大成建設」（いずれも東京）の大手ゼネコン４社の本社などを一斉捜索。
大林組は公取委に「リニア関連工事全般について、事前に大手ゼネコン４社で受注調整をしていた」などとして違反を自主申告していた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00050019-yom-soci