商工中金 企業から聞き取りせずに景気動向作成
中小企業を支援する国の制度をめぐる不正な融資が問題になっている政府系金融機関の商工中金で、景気動向の調査に際して、企業から聞き取りをしないまま勝手に調査票を作成していたことがわかり、会社側が調査を進めています。
商工中金は毎月、取引先の中小企業１０００社を対象に聞き取り調査して、景気動向を「中小企業月次景況観測」として発表しています。
国の制度をめぐる不正な融資の問題を受けて、会社がほかに不正がないか調べたところ、この景気動向の調査に際して不正が行われていたという報告があったということです。
商工中金によりますと、１つの支店で、調査を担当する担当者が実際には中小企業への聞き取りをしていないにもかかわらず売上高や雇用状況などを記入する調査票を勝手に作成していたということです。このため、商工中金では、ほかの支店でもこうした不正がなかったか、調査を進めているとしています。
商工中金は、これまでの内部調査で国の制度をめぐる不正融資が全店舗のおよそ９割で行われ、関与した職員はおよそ３００人に上ることが明らかになっていて、内部管理体制が問われています。
https://web.archive.org/web/20171024090145/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171019/k10011182731000.html
10月19日 14時13分 NHK