「辺野古」再検証し見直し…立民が基本政策発表
立憲民主党は２８日、党の基本政策を発表した。
米軍普天間飛行場の辺野古移設について「再検証し、ゼロベースで見直す」としたほか、
農家への戸別所得補償制度の法制化や、都道府県や政令市が自由に使える
「一括交付金」の復活を盛り込むなど、民主党色の濃い内容となった。
一方で、民主党当時は党内が割れていた原発政策では、「原発ゼロを一日も早く実現する」と踏み込んだ。
原発の新増設は「中止」と明記し、原発の４０年廃炉原則の徹底も掲げた。原発再稼働についても
「真の必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」と反対姿勢を強めた。
憲法を巡っては、「立憲主義に基づき権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から議論する」とした。
外交では、「健全な日米同盟を軸に平和創造外交を展開」すると強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171229-OYT1T50020.html