「不均衡合意」前政権を批判 日韓交渉検証 秘密交渉で日本有利に
2017年12月28日 朝刊
慰安婦問題を巡る日韓合意から二年。韓国外務省の作業部会が二十七日に公表した検証報告は、韓国政府の対応を問題視し、韓国に負担の大きい不均衡な合意になったと結論づけた。日本政府への批判よりも朴槿恵（パククネ）前政権に対する批判が目立ち、合意の効力への直接的な言及は避けたが「問題再燃は避けられない」と指摘。韓国政府の対応が注目される。 （ソウル・境田未緒）
報告書がまず問題視したのが秘密裏の交渉による合意の経緯だ。安倍晋三首相の側近の谷内正太郎国家安全保障局長と、朴前大統領の側近で駐日大使も務めた李丙〓（イビョンギ）国家情報院長（当時）による協議の結果、日本は（１）第三国での慰安婦関連碑・像の設置は不適切（２）「性奴隷」という言葉を公式に使わない（３）慰安婦関連団体の説得は韓国政府が行う－などと要望。韓国側は像設置の動きを支援しないと答えるなど、非公開部分の合意は日本側の要望に沿う形になったとしている。
一方、韓国は日本の法的責任や被害者に対する直接謝罪、補償などを要求。実現した項目もあるが、報告書は日本側がより多くの要求を勝ち取ったと指摘している。
韓国世論の反発が強い「最終的かつ不可逆的な解決」の文言について、報告書は、韓国側が日本に謝罪と否定を繰り返さないよう求めた「謝罪の不可逆性」が、交渉過程で「解決の不可逆性」に文脈が変わったと指摘。韓国外務省は国内の反発への憂慮を大統領府に伝えたが、受け入れられなかったという。
つづき
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122802000132.html