全国の総世帯の約四割が利用しているＬＰガス。自由に価格設定できることもあり、料金の不透明性が長く指摘されてきた。国は今年に入り、料金の透明化に向けた指針の施行や省令改正などを進めた。業者に対し、請求書に料金の内訳を明記するよう義務付けたほか、ホームページ（ＨＰ）などで料金を公開するよう求めた。消費者団体などは「これまで要望してきたことが盛り込まれた。一歩進んだ」と評価している。
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都市ガスは今年四月の小売り事業自由化以前、料金設定に国の認可が必要だった。一方、ＬＰガスはもともと料金の規制がなく、自由に設定可能。都市ガスに比べ料金が高い傾向があり、各地の消費相談窓口には、「請求書に内訳の記載がなく、単価が不明」「値上げが半年で三回もあり納得できない」など苦情が絶えなかった。
前出の学生の母親は「家賃が安いと思って契約したら、ガス代が高かった」と話した。このケースでの料金内訳は不明だが、建物を建てる時、ＬＰガス販売業者が家主らとの合意で、給湯器など付随設備の設置費用を負担。その費用を毎月のガス料金に上乗せした結果、料金が高くなったと考えられる。
ＬＰガスの原料はここ数年、輸入価格や国内卸売価格が下がっている。一方、小売価格の下落幅は小さく、料金が高止まりしているとの指摘もある。請求書は業者によってまちまちで、基本料金の記載がなかったり内訳がなかったりするケースも目立つ。
電力、都市ガスと小売り事業が自由化される中、資源エネルギー庁は今年二月、ＬＰガスの料金透明化に向け指針を施行。六月には関係省令などを改正した。
ＨＰなどで前もって料金を公開する業者が少なかったため、消費者は業者選びがしにくく、業者間の競争も働きにくかった。指針では、自社の標準的な料金メニューや平均的な料金例などをＨＰや店頭に示すことなどを求めた。
アパートでは、家主が選んだ販売業者から切り替えるのは難しく、ガス料金に設備費用が含まれるケースもある。今回の省令などの改正では、契約時に交わす書面や請求書などに設備費用のことを明記することや、基本料金と従量料金など内訳を明記し顧客に算定方法が分かる形で請求することを義務づけた。
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全文はソースで
東京新聞:透明化進むＬＰガス料金 国が指針、省令も改正:暮らし(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201712/CK2017122102000171.html