「外相専用機」、河野外相が導入に意欲 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
河野外相は１８日の自民党外交部会で、２０１９年度予算で、外相が使用する専用航空機の導入に意欲を示した。
皇族や首相は外遊時に政府専用機を使うが、外相は民間機を使う。河野氏は外遊先で会談相手から食事に誘われても民間機の搭乗時刻を理由に断っているとのエピソードを紹介し、「小さくていいし、中古でも構わない」と熱弁をふるった。
候補機種には米ガルフストリーム社のビジネスジェット「６５０ＥＲ」（最大１９席）を挙げた。同社日本代理店によると価格は約８０億円。河野氏は外相就任前は、在外公館の人員削減など外務省予算の無駄撲滅を訴えていた。
2017年12月18日 19時57分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171218-OYT1T50093.html
生活保護引き下げ、当事者に衝撃「寝て起きるだけに…」
高橋健次郎、森本美紀、佐藤啓介 朝日新聞
2017年12月15日07時24分
http://www.asahi.com/articles/ASKDG56W0KDGUTFL00F.html
国家公務員給与・賞与、4年連続上げ 人事院勧告 ：日本経済新聞
2017/8/8 11:54
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H08_Y7A800C1MM0000/
消費税引き上げの理由 （注：財務省公式ウェブサイト）
http://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm
なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか？
ご質問にお答えいたします。
今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。
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