警察庁は来年度から、７０歳以上の高齢ドライバーが運転免許更新時に受講する高齢者講習で、新たな視野検査を試験導入することを決めた。
視野障害は高齢ドライバーによる事故原因の一つとされており、同庁は正式導入についても検討を進める。
視野障害は、視界の一部が見えなくなる症状で、自覚しないまま進行することが多い。症状が進行すると、信号を認識できなくなるなどの影響が指摘されている。視野が狭くなる緑内障は、４０歳以上の２０人に１人が患っているとされる。
現行の高齢者講習でも水平方向の視野検査が実施されているが、新たに開発した視野検査器は上下方向も検査でき、精密な判定が可能という。新検査は、一部の教習所で約１０００人を対象に試行する。視野障害と判定された場合でも、免許の更新はできる。
同庁は、専門医らで構成する有識者会議の分科会で試験結果を検証し、視野障害があったドライバーに対する安全指導についても議論を進める。
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