厚生労働省は、来年度からの生活保護受給額の生活費相当分に関し、減額幅を最大５％にとどめる調整に入った。２～３年かけて段階的に実施する方針。
厚労省は最大１３％減の見直し案を示しているが、与党や有識者から大幅減額に対する批判が出ていることに配慮した。【熊谷豪】
続き
https://mainichi.jp/articles/20171215/k00/00m/040/169000c
厚生労働省は、来年度からの生活保護受給額の生活費相当分に関し、減額幅を最大５％にとどめる調整に入った。２～３年かけて段階的に実施する方針。
厚労省は最大１３％減の見直し案を示しているが、与党や有識者から大幅減額に対する批判が出ていることに配慮した。【熊谷豪】
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