介護保険サービスの公定価格である介護報酬について、政府・与党は来年度の引き上げ幅を０・５４％とすることを決めた。
障害者支援サービスの公定価格である障害福祉サービス等報酬は０・４７％引き上げる。
いずれの報酬も３年に１度見直される。
介護報酬のプラス改定は２０１２年度以来６年ぶり。報酬を引き上げて事業者の収入を増やし、介護職員の待遇改善につなげる狙いがある。
一方、国費ベースで約１５０億円の負担増で、利用者の自己負担や４０歳以上が支払う保険料の負担も増えることになる。
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