日商会頭、受諾していない＝3000億円負担要請に
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日の記者会見で、安倍晋三首相が待機児童対策費として産業界に要請した3000億円の追加負担について、日商は受諾していないことを改めて強調した。
経団連の榊原定征会長は既に、3000億円を上限に負担すると表明した。これに対し、三村氏は「（経済団体によって）立場が違う案件が時にはあり、今回が典型的な例だ」と述べた。大手企業などで構成する経団連に対し、日商は中小企業が中心。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000111-jij-bus_all
だそうだ