たとえば、明治学院大学国際平和研究所研究員の石田隆至氏は、人民日報（2016年8月15日付）に寄稿した
「日本は隣国の正義に耳を傾けるべき」の記事で日本の安保法制を厳しく批判し、
「東アジアにとっての真の脅威は中国ではなく日本である」と結論づけた。
歴史学者の笠原十九司氏は今年9月、南京で開かれたシンポジウム「南京大虐殺と日本の戦争犯罪」に出席。
「安倍内閣は、大虐殺の歴史を否定する態度を取る者が少なくありません」などと憂慮を示したという。中国の国営通信社が伝えた。
中国はこうした言説を徹底的に利用すると評論家の石平氏は指摘する。
「南京大虐殺を『事実』とするコメントは中国政府の公式見解と合致し、『東アジアの脅威は日本』とのコメントは
中国脅威論を取り消すための材料となる。
官製メディアに掲載される日本人の意見はその後、反日宣伝材料として繰り返し利用されます」