待機児童対策や幼児教育の無償化などを盛り込んだ年２兆円規模の政府の政策パッケージをめぐり、経団連、経済同友会、日本商工会議所の３団体は１７日、安倍晋三首相から要請を受けていた約３千億円の拠出を受け入れる方針を表明した。
３団体の担当者が同日、自民党の「人生１００年時代戦略本部」の会合に出席。経団連、経済同友会の担当者は拠出要請を受け入れる方針を示し、日本商工会議所も中小企業への配慮を求めたうえで、容認する姿勢を示した。
２０２０年度末までの待機児童ゼロなどの財源について、消費増税による税収増で賄い切れない約３千億円の確保が焦点だった。首相は先月末、財界側に「拠出をお願いしたい」と表明。経団連の榊原定征会長は「数字ありきではない」と話していたが、最終的には首相の要請に沿った決着となった。
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