国連人権理事会、日本の 「報道の自由」に懸念　特定機密保護法や圧力などで #3

> 日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。

http://www.pressnet.or.jp/news/headline/160208_5719.html
高市早苗総務相は２月８、９両日の衆院予算委員会で、政治的公平性を欠く放送が繰り返された場合、
放送法違反を理由に、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。