国連人権理事会は１４日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。
対日人権審査は、２０１２年１０月以来５年ぶり。
会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。
米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、
政府から独立した監督機関の設立を提言。
オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。
日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。
日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。
特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111400727&g=soc